海外からのダウンロードコンテンツが課税されることになりそう。

海外ネット配信にも消費税　「抜け穴」に国内企業から不満の声 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

これは別の意味でびっくりした事実であります。

"Amazon.co.jp が販売するKindle本（電子書籍）、MP3ダウンロード商品、アプリストア商品および一部のPCソフト&ゲームダウンロード商品には、消費税は課税されません。第三者が販売または提供するこれらの商品には、消費税が課税されます。"

引用元: Amazon.co.jp ヘルプ: 消費税について:

Kindle書籍において、「Amazon」が販売する、とありますが、ここで疑問。「本って言うのは販売元は全部それぞれの出版社じゃないのでしょうか？ドラゴンボールなら集英社、はじめの一歩なら講談社、ドラえもんなら小学館になるんじゃないのかな？

　左の書籍は出版社から、右の書籍はAmazonからの販売です。「Kindle価格」の欄を見ると、「税込み」とそうでないのがわかりますね。Amazonは基本的には米国企業なので外国法人からのサービス提供は不課税となるからですね。

たぶん、大手以外出版社は、自ら電子書籍化する仕組みや組織を持っていないことから、Amazonに委託する事で電子書籍化を実現しているのだと思います。その際にはAmazonに支払うロイヤリティーなどのコストが発生している事から、別に課税・不課税の差が消費者の損得につながる事は無いと思っています。

　ですから、今回のニュースにおいては、Amazonが販売するデジタルコンテンツについて課税する可能性が出てきていることから、逆に直接出版社が販売する電子書籍に割安感が出る可能性を示唆していて、大きくない出版社としては痛手となるニュースかも知れませんね。


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